広陵町議会 2021-03-16 令和 3年第1回定例会（第4号 3月16日）
名張市のほうでは、夢づくり地域予算制度というものを取り入れて、地域のほうに、小学校区ぐらいを一つの単位としながら、１５ぐらい確かあったと思うんですけれども、そこに予算を、今の夢づくり地域予算ということでおろして、そこの地域の方にその予算をどう使っていただくのかということで住民自治を進めておられます。
名張市のほうでは、夢づくり地域予算制度というものを取り入れて、地域のほうに、小学校区ぐらいを一つの単位としながら、１５ぐらい確かあったと思うんですけれども、そこに予算を、今の夢づくり地域予算ということでおろして、そこの地域の方にその予算をどう使っていただくのかということで住民自治を進めておられます。
まず、ちょっともしかしたら誤解されてるのか、説明不足なのかは分かりませんが、今既に地域予算制度というのは、香芝市にあっても事業交付型ということでやっております。今やってる段階でもし議会ともめてるのであればもう前からもめてるということで、今やってる段階でもめてないんであれば多分うまくいくのかなというふうには考えております。
しかしながらこれらの発注方法では、まだまだ抜本的な改善にはなりませんので、発注者が公正を確保しつつ、よりよいものを廉価でタイムリーに調達する責任を果たしていくためには、発注者評価の仕組みの構築とか、予算制度の変更まで踏み込まないと実現に至らないというふうに考えます。
総務省地域力創造グループ地域振興室・暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書に、三重県名張市では、平成１４年における市政一新を契機に、住民による自主的・主体的なまちづくりに向けた取り組みを財政的に支援するため、平成１５年４月に制定された名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例に基づき、従来の補助金を廃止し、使途自由な交付金（ゆめづくり地域交付金）を交付するゆめづくり地域予算制度を創設
それで町外の人にサービスをしますという、どこで約束されたかわかりませんけれども、ただ、地方自治法上見る限り決算もできるし、予算制度ですから、予算主義ですからね、地方自治体というのは独立国家なんですよ。別段問題はないとは思うんですけれども、果たしてそれで町民の税金を払ってくださっている方に対して説明はどうかなという心配がございますので、ちょっと聞いてみます。
今回、先進地である三重県名張市、具体的には「ゆめづくり地域予算制度」、このようなことになっているんですが、これをちょっと研修させていただき、持ち帰り、また広陵町のまちづくりに生かしたいなということを思います。 研修の概要でございますが、このような「ゆめづくり地域予算制度」とか、たくさんの資料をいただきました。行かれなかった議員の皆さん方にもちゃんと資料を配っておりますので、また見てください。
市民合意が図られた予算、制度設計や財政面など、検討、検証され、万全の態勢で執行された予算ではないと言えます。よって、認１号平成25年度香芝市一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論といたします。 ○議長（森井常夫君） 賛成討論をお受けいたします。 川田裕君。 ◆６番（川田裕君） 認第１号平成25年度香芝市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論を行います。
一方、他市においては、包括予算制度、いわゆる枠配分方式によるインセンティブ予算の導入がされている自治体もあります。 そこで、シーリング予算と包括予算の発展性と有効性についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ２点目、計画的行財政運営をするためには、年度途中で事業の効率性と有効性をチェックする必要があると考えます。
これは各省庁の予算制度を重点的に活用してもなお不足する場合につきまして、地域活性化総合特区については、１計画１年間当たり約５億円を限度といたしまして、最長３年間機動的に補完されるといった制度となっております。 それから金融上の特例措置といたしましては、同じく平成２３年度予算の中に、総合特区支援利子補給金として約１億５，０００万円が計上されております。
179 ◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 活性化の交付金につきましては、市としては、今まで待っていただいていた施設の補修を中心に全部使っておるところでございまして、それと、あと、社会資本整備総合交付金との間では、一つのものに補助をしたら、その他の法律、予算制度に基づくものについては除くというふうに、重複は必ずできないというふうに書かれておりますので、それは無理なのかなというふうに
行政改革実施計画の予算制度改革で物件費、維持補修費、対平成２０年度比１０％カット、第三次総合計画に基づいた施策、別枠配分予算を目指すとしているけれども、例年歳入を上回る予算要求となっていると記しています。前期基本計画４年目に入る年度に向けて、市民の皆さんの暮らし、教育、福祉の向上のため施策をどのように実現していくのか、答弁をしていただきたいと思います。
民主党は、新政権発足後に、政治主導を実現するため、予算の骨格や重要施策を決定する国家戦略局の新設や、予算制度を精査し、無駄を排除するための行政刷新会議の新設など、国家予算編成過程を全面的に組み替える方針を打ち出しております。
また、同時に策定されました生駒市行政改革大綱アクションプランにおきましては、アクションプラン及びその取組項目としまして予算制度と連携した行政評価システムの確立が位置付けられております。しかしながら、現状におきましては、行政評価システムはいまだ本格稼働していない状況にあるというふうに聞いております。
３番目は予算制度改革でございます。本年度は経常経費１０％、投資的経費２０％減で予算編成に臨んだわけでございますが、来年度はさらにそれに加え、経常で５％、投資で１５％を切り込むということにいたしております。そしてまた給与の見直しの継続もいたします。そして歳入面におきましては、長期保有土地の売却を進めてまいります。
東京都の足立区で現在やってるんですけども、今まで財政課がすべて部局の予算を一から十まで査定するというのは大体どこの市町村もそうなんですけども、こういうのを改めて、もう各部局が現場の創意と工夫と責任でひとつ予算を編成できるようにするために、予算編成執行権限を各部に委譲する、ここのあれでは包括予算制度というのを取り入れています。これはまた研究していただきたいと思います。